デジタル庁で個人情報約24.6万件漏えいの可能性｜誰が対象？マイナンバーは？

デジタル庁が運用する政府共通の業務環境「ガバメントソリューションサービス（GSS）」が不正アクセスを受け、約24万6,000件の個人情報が外部に漏えいした可能性があることが分かりました。デジタル庁が事案を公表したのは2026年9月11日です。

これは10月10日に新しい侵入が判明したというニュースではありません。現在確認できる公式発表とQ&Aをもとに、誰の情報が対象なのか、マイナンバーは含まれるのか、心当たりがある場合はどうすればいいのかを整理します。

デジタル庁の不正アクセス、何が起きた？

GSSは政府の府省庁などが業務で利用する共通のIT環境です。デジタル庁によると、2026年6月25日、保守運用担当者のアカウントを使ってサーバー内の大量のファイルへアクセスされたことを検知し、調査を開始しました。

その後、7月9日に、第三者がネットワーク接続機器（VPN）の脆弱性を悪用して侵入していたことが判明。デジタル庁は当該アカウントを停止し、侵害を受けた機器の外部通信を遮断しました。個人情報を含む一部のファイルが漏えいした可能性について、9月11日に公表しています。

日付	確認された動き
6月25日	大量のファイルへの不審なアクセスを検知
7月9日	VPN機器の脆弱性を利用した侵入が判明、遮断措置を実施
7月15日	個人情報保護委員会に報告
9月11日	約24.6万件の個人情報が漏えいした可能性を公表

デジタル庁が公表した対象は、GSSを利用する府省庁などの職員や、その業務に関係した事業者・個人です。内訳は以下のとおりです。

デジタル庁は一般の国民の個人情報は含まれないと説明しています。ただし、府省庁の業務を受託した企業の従業員や個人事業主、関係するウェブ会議に参加した人などは、業務上の連絡先等が対象となる場合があります。「公務員でなければ絶対に対象外」とは限りません。

なお、24.6万件は情報の「件数」であり、24.6万人の情報が確実に流出したと確定した数字ではありません。デジタル庁は、漏えいの可能性を否定できない情報も含めて対象としていると説明しています。

公表された情報の内訳は次のとおりです。属性ごとの件数は重複を含みます。

デジタル庁によると、電話番号や住所の多くは省庁の庁舎所在地や業務用の連絡先でした。また、マイナンバー、金融機関の口座情報、年金番号は対象の情報に含まれないことを確認したとしています。

原因は、ネットワーク接続に使用するVPN機器の脆弱性を第三者が悪用した不正アクセスとされています。デジタル庁のQ&Aによれば、この脆弱性は攻撃前から公表されていましたが、修正プログラムの適用前に悪用されました。

デジタル庁は修正プログラムの適用、関係アカウントの認証情報変更、通信遮断などを実施。9月12日更新のQ&A時点で、その後の新たな不正アクセスや不審な通信は確認されていないと説明しています。

デジタル庁は、対象となる可能性のある人を特定し、連絡先を確認できた人から順次個別に連絡する方針を示しています。9月11～12日の公式発表時点では、この事案に起因する個人情報の悪用などの二次被害は確認されていません。

一方、氏名やメールアドレスなどが、政府機関を装ったなりすましメール・フィッシング詐欺に使われる可能性には注意が必要です。

デジタル庁はメールや電話でパスワードなどの認証情報やクレジットカード情報を尋ねることはないと案内しています。

該当する可能性があり、確認したい場合は、デジタル庁が公表した専用窓口があります。

問い合わせ先は変更される場合があるため、必ずデジタル庁の公式お知らせで最新の案内をご確認ください。

今回の事案は、GSSへの不正アクセスによって政府の職員・業務関係者の個人情報約24.6万件が漏えいした可能性があるものです。一般の国民を一律に対象とする事案ではなく、マイナンバーや金融機関の口座情報等も対象外と発表されています。

気になる場合は、デジタル庁からの個別連絡と公式案内を確認し、政府機関を装った不審な連絡に注意してください。

本記事は2026年10月10日に、デジタル庁の2026年9月11日付公表資料と9月12日更新の公式Q&Aを参照して作成しました。調査の進展により公表内容が更新される場合があります。

アイキャッチ画像：Kevin Ache / Unsplash。一般的なサーバールームのイメージであり、デジタル庁・GSSの実際の設備を撮影したものではありません。